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1 :サンシュ(京都府):2009/03/24(火) 17:16:40.32 ID:bPoe8yBV
sssp://img.2ch.net/ico/iyou_12.gif

08年の死刑執行は2400人 アムネスティ報告書

ロンドン(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、
2008年に世界各国で約2400人の死刑が執行されたとする報告書を発表した。
報告書によると、国別では中国が1718人で最多。中国にイランとパキスタン、サウジアラビア、
米国を合わせると2390人となり、全体の93%を占める。
イランは未成年8人を含む少なくとも346人の死刑を執行し、投石や絞首が主な方法。
サウジアラビアは102人で、公開斬首などを度々実施している。米国は1995年以来最低の37人。

イランとスーダン、サウジアラビア、米国では、死刑判決が貧困層や少数派に偏っている。
日本については、死刑執行が死刑囚に告げられるのが当日朝、死刑囚の家族に伝えられるのが
執行後であり、心理的苦痛を与える点が問題視される。
死刑制度を残している国は54カ国だが、このうち08年に死刑を執行したのは25カ国。
欧州では4人の死刑を執行したベラルーシの1カ国にとどまった。
アムネスティのカーン事務局長は、死刑執行国が少数であることを歓迎する一方、
死刑制度を依然正式に廃止していない国々で何百人もの人々に極刑判決が言い渡されていることは
「悪い知らせ」だと述べている。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000015-cnn-int

1 :白壱号φ ★:2009/03/24(火) 05:03:35 ID:???
少し遡りますが海外から見た日本についての見事な記事ですので紹介致します。
一応確認はしましたが、日本語訳は某所より拝借しております。

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麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった - Kwan Weng Kin

日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。
それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。
もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たち
の総理大臣をかなり低く評価していることだろう。


麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。
これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、そうではない番組という
ことである。日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。
NHKの政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

しかし、4つの民放にとっては、麻生首相のマンガ依存症を攻撃することから始まり、5つ星
ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として時々報じ
られる分には、多分それほどの害はない。しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、
一日中際限なく、早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュース
ショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。

人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される。
ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナと
してキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、一週間に22時間15分も
テレビ番組の司会(多くは生放送である)をしており、そのギネス記録を保持している。だが、その
ほとんどはバラエティ番組だ。
 
みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、
スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。しかし、意見のバランスという観点
からは、司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意された
コメントを、うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。しかしそうではなく、すべての民放
ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。

日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、表面的な少しのこと
しかしていないように見せている。 麻生首相がまとめた政策は、A4サイズの用紙1枚に列挙でき
ないくらいに数が多く、時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえもできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、議論を招く法案である。

民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策のバラマキ
として立案されたものであると説明してきている。民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばない
と言っているが、それは何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような税金を払ってはいないという
事実を都合よく無視している。そのような層にとっては、一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の
恵みであるのだが。

また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民放ネットワークが急いで
世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。 最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、
麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、および今週、中川昭一財務大臣の国際記者
会見での見苦しいふるまいが含まれている。このような状況下では、調査対象となった人々は悪い
ニュースばかりを思い出しやすいため、麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。
下がるばかりだ。



>>2へ続く